シンガポールで政治家給与の引き上げを巡る議論が続く中、Workers’ Party（WP）のハープリート・シン上級弁護士（Senior Counsel）は、高い報酬がなければ優秀な人材を政治に呼び込めないとの考え方に疑問を呈した。
シン氏はSNSへの投稿で、ローレンス・ウォン首相が先の国会で、2025年総選挙前に企業CEOや上級幹部らに出馬を打診したものの、応じてもらえなかったと説明した点に言及。ただし、首相自身も「給与が理由で断られたわけではない」としていたと指摘した。
シン氏は例としてシンガポール最高裁判所の裁判官を挙げた。最高裁の判事には、民間で高収入を得ていたトップクラスのSenior Counselや法律事務所パートナーから転身した人も多く、大幅な収入減を受け入れて公共サービスに携わっていると説明。「シンガポールには、多額の収入を手放してでも国に尽くす優秀な人材が不足しているわけではない」と主張した。
一方、政府は政治家給与について、民間部門の給与と完全に同水準にすることが目的ではなく、政 治参加による経済的な犠牲が過度に大きくなることで、有能な人材が立候補をためらうリスクを減らす必要があると説明している。
今回の見直しでは、最も低いMR4級閣僚の年間給与は10月15日から最大9％引き上げられ、現在の110万Sドルから最大約120万Sドルとなる。給与水準の妥当性だけでなく、公共奉仕への使命感と人材確保をどのように両立させるかが、改めて議論となっている。
「高収入を手放しても国に尽くす人材はいる」WPハープリート氏、政治家給与巡り見解
