シンガポール全国雇用者連盟（SNEF）が9月3日に発表した調査によると、2027年に賃金を据え置く、または賃上げ幅を抑える予定の企業が51％となり、2026年の48％から増加した。人件費の上昇や先行き不透明感を背景に、特に中小企業で給与への慎重姿勢が続いている。
一方、賃上げを予定する企業は49％で、2026年の51％から低下した。ただし低賃金労働者を雇用する企業では、86％が2027年も基本給の引き上げを予定しており、賃金を据え置く企業は14％だった。
雇用については54％が人員を増やす予定はないと回答。一方、採用を増やす企業は40％で、前年調査の33％から上昇した。人員削減を予定する企業は6％にとどまり、前年の8％から減少している。
企業が直面する最大の課題は依然として人件費で、83％が今後1年間の懸念事項として挙げた。また、社員のリスキリングやスキル向上にかかる費用を懸念する企業も、前年の23％から30％へ増加した。
その一方で、2027年にAIの導入・活用・高度化を優先するとした企業は48％に達し、2026年の39％から大きく上昇。46％は従業員のリスキリングやスキルアップも重点項目に挙げた。
調査は今年6～8月、20業種の320社を対象に実施され、対象企業の従業員数は約16万人。2027年の事業環境が不透明とみる企業は63％と、2026年の72％から改善したものの、国内需要に依存する小売・飲食業では弱い需要とコスト上昇が続いており、業種間の格差が鮮明になっている。
シンガポール企業、2027年は賃上げに慎重 約半数がAI活用を優先
