シンガポール政府が新たに導入する育児休暇（Childcare Leave）制度について、インドラニー・ラジャ首相府相は9月2日、実施まで「少なくとも数ヵ月かかる」との見通しを示した。開始日はまだ決まっておらず、企業や労働組合との調整、法改正、ITシステムの整備などを進めた上で正式に発表する。
ローレンス・ウォン首相が8月23日のナショナルデー・ラリーで発表した新制度では、12歳以下のシンガポール国籍の子どもを持つ働く親について、子どもの人数に応じて休暇日数を増やす。子ども1人の場合は親1人につき年間8日、2人は10日、3人以上は12日となる。夫婦とも働いており、対象となる子どもが3人以上いる場合、夫婦合計で年間最大24日の育児休暇を取得できる。
現行制度では、末子が6歳以下の場合は親1人につき年間6日、7～12歳の場合は年間2日の「Extended Childcare Leave」が認められている。新制度ではこの2制度を一本化し、子どもの年齢だけでなく人数も考慮した仕組みに変更する。
さらに政府は、育児休暇や産休など子どもに関連する休暇について、一定の上限まで全期間の費用を雇用主に払い戻す方針。企業側の負担を軽減し、従業員が育児休暇を取得しやすい職場環境につなげる狙いがある。
インドラニー氏は、現在の育児休暇は法律で規定されているため法改正が必要なほか、休暇取得や企業への払い戻しを管理するシステム整備も必要だと説明。詳細と開始時期は準備が整い次第発表するとしている。
シンガポール、育児休暇を最大12日に拡充 導入まで「少なくとも数ヵ月」
