2027年3月31日に閉鎖し、大規模再開発に入るMarina Squareを巡り、入居テナントから突然の発表に困惑する声が上がっている。多くの店舗は9月1日に閉鎖を知らされ、約7ヵ月で新たな店舗を探し、移転する必要に迫られている。
浴室・キッチン設備販売のEconflo Systemsは2023年、Marina Squareのショールーム開設に約100万Sドルを投じた。同社担当者は「新しい場所を探すには時間が短すぎる」とし、現在の店舗への投資に加え、築いてきた顧客基盤を失うことへの懸念を示した。
22年間営業する店舗の65歳の経営者は、以前から再開発の噂を聞いていたものの、正式決定とは知らされていなかったという。契約は2027年9月まで残っており、閉鎖による補償がどうなるのか説明を求めている。トランポリンフィットネス施設Prestique Studioも契約が2027年12月まであり、移転先の提示もないとして今後の対応を検討している。
独立系書店・玩具店The Toy Folksは新店舗を探しているが、小規模事業者にとって現在の賃料水準は厳しいと指摘。一方、コワーキング大手JustCoはMarina Squareの利用者を国内20ヵ所以上の他拠点へ移す方針で、2031年の再開発完了後には再出店も検討するとしている。
運営するSingapore Land Groupは、必要な通知期間を確保した上で、テナントと移転時期や原状回復などについて協議すると説明している。大型再開発が進む一方、移転費用や既存店舗への投資回収など、中小テナントへの影響が課題となっている。
マリーナ・スクエア閉鎖、テナントに困惑 「移転まで6ヵ月は短すぎる」
