シンガポール、未成年者のネット安全対策を強化　SNS利用時間制限も検討

　シンガポール政府が、子どもや若者をオンライン上の有害コンテンツから守るための規制を段階的に強化している。2027年初めには法改正案を提出し、SNS事業者に対して年齢確認を活用した未成年者向け安全対策を義務付ける方針である。
 
　検討されているのは、SNSの1日当たり利用時間の制限や、コンテンツが自動的に表示され続ける「無限スクロール」、動画の自動再生、知らない相手からのダイレクトメッセージなどの機能制限である。若者の過度なSNS利用やメンタルヘルスへの影響を抑える狙いがある。
 
　政府は既に複数の対策を導入している。2025年に成立したOnline Safety (Relief and Accountability) Actに基づき、今年6月にはOnline Safety Commission（OSC）が業務を開始。オンライン上の嫌がらせ、個人情報の暴露、ストーカー行為、本人の同意がない性的画像などの被害者が、コンテンツ削除などを求められる仕組みを整えた。
 
　また、Facebook、Instagram、YouTube、X、TikTok、HardwareZoneには、2023年からオンライン安全規範を適用。有害コンテンツの検知・削除や、利用者が簡単に通報できる仕組みを求めている。違反した場合、最大100万Sドルまたはシンガポール国内売上高の10％のいずれか高い額の罰金を科すことができる。
 
　アプリストアにも18歳未満が不適切なアプリをダウンロードしないための年齢確認を義務付けており、顔認証や政府発行ID、クレジットカードなどを利用する。シンガポールは今後、事業者による自主規制だけでなく、法制度と年齢確認を組み合わせ、若者のオンライン安全対策をさらに強化する方針である。