日本の家、シンガポール店舗をValu$運営会社に移管　3年間の契約

　シンガポールで生活雑貨店を展開する「日本の家」は、国内に残る店舗の運営を、ディスカウントストア「Valu$」を手掛けるRadha Exportsにライセンス供与した。契約は8月19日から3年間で、さらに3年間更新できる。相次いでいた店舗閉鎖やValu$商品の導入を巡り憶測が広がっていたが、今後の運営体制が正式に明らかになった。
 
　日本の家はウェブサイトで、今回の契約は継続的な事業開発の一環と説明。Radha Exportsがシンガポール国内に残る日本の家店舗を運営する。
 
　日本の家を巡っては6～7月、Hougang Mall、Century Square、Northpoint City、HarbourFront Centre、Buangkok Squareなどの店舗で閉店セールが行われ、その後営業を終了する店舗が相次いだ。同社は閉店前にはシンガポール国内で34店舗を展開していた。
 
　8月18日には、3店舗が閉鎖され、残る店舗も「棚卸し」を理由に営業を停止。一部店舗ではValu$の商品が並び、Valu$の制服を着たスタッフも確認されていた。日本の家の従業員からは、一部店舗がValu$との共同運営店として再開するとの説明もあり、運営会社変更の可能性が指摘されていた。
 
　Radha Exportsは日用品や食品などを扱う企業で、低価格商品を中心とするValu$を展開している。関連会社のRadha Japanは日本の家の株式約30％を保有しており、スーパーマーケット「ACE Fresh」やホームセンター「Mr Fix」なども運営している。
 
　日本の家は香港で1991年に創業し、シンガポールには1999年に進出。Toa Payoh、Ang Mo Kio、Bugis Villageに最初の店舗を開設し、キッチン用品や収納用品、清掃用品などを手頃な価格で販売する生活雑貨チェーンとして店舗網を広げてきた。
 
　今回の契約により日本の家ブランドがシンガポールから撤退するわけではなく、店舗運営をRadha Exportsに委ねる形となる。今後、閉鎖中の店舗がどの程度再開するのか、また日本の家とValu$の商品を組み合わせた店舗展開が進むのかが注目される。