シンガポール警察（SPF）は8月20日、米アップルのメッセージサービス「iMessage」を悪用したなりすまし詐欺が急増し、6月以降の被害額が約220万Sドルに達したと発表した。警察のサイバーコマンドは、詐欺に関連する3万件以上のiMessageアカウントを特定し、遮断措置を講じている。
被害額は8月5日時点で発表されていた約120万Sドルから、わずか約2週間で100万Sドル増加した。詐欺グループは主に宅配会社を装ってメッセージを送り、荷物の再配達や未払い料金などを口実に偽サイトへ誘導する。Ninja Van、J&T Express、SPX Expressなどの企業名が悪用されているほか、政府機関や金融機関を装うケースも確認されている。
メッセージはモロッコの「+212」、フィリピンの「+63」、英国の「+44」など海外の電話番号や、無作為な英数字で構成されたメールアドレスから送信されるケースが多い。
特徴的なのが、受信者に「Y」や「1」と返信するよう求める手口だ。iMessageでは、知らない送信者から届いたメッセージ内のリンクは、受信者が相手に反応するまでクリックできない仕組みになっている。詐欺グループは返信させることでこの保護機能を回避し、偽サイトへのリンクを有効にしているとみられる。
偽サイトでは少額の配送料や罰金などの支払いを求め、クレジットカード情報やインターネットバンキングの認証情報を入力させる。その後、ワンタイムパスワード（OTP）を盗み取り、被害者のカードをApple PayやGoogle Payに登録したり、銀行口座へ不正アクセスしたりするケースも確認された。
警察は、政府機関や宅配会社が一般市民への連絡にiMessageを使用することはないと強調。SMSは通信事業者による詐欺対策フィルターなどの保護対象となる一方、iMessageはアップル独自のシステム上で動作するため、同様の対策が適用されない。
利用者には「Filter Unknown Senders（不明な差出人をフィルタ）」や「Filter Spam」を有効にし、心当たりのないメッセージには返信せず、記載されたリンクをクリックしないよう注意を呼び掛けている。
iMessage詐欺、2ヵ月弱で被害220万Sドル 3万アカウント以上を遮断
