若者の過激化が急速に進行　ネット接触から数週間のケースも

　シンガポールで、テロ関連の脅威に関与する若者の増加が懸念されている。専門家によると、インターネットやSNSの普及により、過激思想に接触してから過激化するまでの期間が大幅に短縮しており、現在ではわずか数週間で進行するケースもあるという。
 
　国際シンクタンク、経済平和研究所（IEP）の報告書によると、欧州と北米では18歳以下の自己過激化した若者がテロ関連捜査の42％を占め、2021年から約3倍に増加した。過激化に要する期間も、2005年には平均18ヵ月だったものが、2016年には13ヵ月となり、現在では数週間にまで短縮している。
 
　シンガポールでも同様の傾向がみられる。過去10年間に、14～20歳の若者23人がテロ関連活動を理由に国内治安法（ISA）の対象となった。2026年4～6月には14歳、15歳、19歳の3人が自己過激化したとして拘束されており、若年化が大きな課題となっている。
 
　背景として専門家が指摘するのが、SNSやオンラインゲームなどを通じた情報接触である。利用者の関心に合わせてコンテンツを表示するアルゴリズムによって、刺激的な情報を見た若者に類似した内容が次々と推薦され、本人が積極的に探していなくても徐々に極端な考え方へ接触する可能性があるという。
 
　特に孤独感や疎外感を抱える若者は、オンライン上で所属意識や自分の存在意義を求めやすく、過激な思想の影響を受けるリスクが高まるとの指摘もある。
 
　シンガポール政府はオンライン上の有害コンテンツへの規制を強化しているが、専門家は技術的な対策だけでは十分ではないと指摘する。家庭や学校でのデジタルリテラシー教育に加え、保護者や教師、友人など周囲の人々が変化に早期に気付き、支援につなげることが重要だとしている。