シンガポールの飲食店向け求人広告を巡り、応募条件として「20～32歳」「中国語が話せること」「シンガポール人またはマレーシア人が望ましい」と記載されていたことがSNSで話題となり、採用慣行の是非を巡る議論が広がっている。
問題となったのは、飲食店の短期スタッフ募集広告で、時給は15Sドル。投稿者は「2026年になっても、このような条件が求人に掲載されていることに驚いた」とし、年齢や言語、国籍に関する条件が差別に当たるのではないかと疑問を呈した。
一方、SNS上では「接客業で中国語話者の顧客が多いのであれば、中国語能力は業務上必要な条件」「人種ではなく言語能力を求めているだけ」と理解を示す意見も少なくなかった。反対に、「特定の人材だけを暗に対象としているように見える」「年齢制限を含め、誤解を招く表現は見直すべきだ」との声も上がっている。
シンガポールでは公平な採用慣行の推進が進められており、今回の議論は、企業が求人広告を作成する際の条件設定や表現のあり方について改めて関心を集めるきっかけとなっている。
求人広告の年齢・言語条件に議論 シンガポールで採用慣行に疑問の声
