ホーカー約1万5,200店舗に家賃支援　9月から最大1,200Sドル支給

　シンガポール政府は、物価上昇による営業コストの増加を受け、ホーカーセンターや公設市場の約1万5,200店舗を対象に、9月から家賃支援を実施すると発表した。対象は政府または政府指定事業者が運営する施設の店舗で、調理済み食品を販売する約6,900店舗には1,200Sドル、市場の約8,300店舗には600Sドルを、それぞれ6ヵ月に分けて支給する。
 
　支援の目的は、原材料費や包装資材、光熱費などの上昇による負担を軽減し、ホーカー文化の維持を後押しすることである。調理済み食品を扱う店舗は、食材や設備修繕など幅広いコスト負担を抱えていることから、市場店舗より支援額が高く設定された。
 
　今回の家賃支援は、中東情勢を背景としたインフレ対策として政府が打ち出した総額9億Sドルの追加支援策の一環である。政府は、中小企業向けの現金給付や融資支援、家庭向けCDCバウチャーの追加配布なども実施し、物価高の影響緩和を図る方針である。