シンガポールの配車サービス大手であるComfortDelGro（CDG Zig）、Grab、Gojek、Tadaの4社は、ドライバー支援を目的とした追加料金（ドライバーフィー）の徴収を2026年9月30日まで継続すると発表した。燃料費や車両維持費など運行コストの高止まりを受けた措置で、徴収した料金は全額ドライバーへ支払われ、プラットフォーム各社は手数料を徴収しないとしている。
今回の延長は、全国民間ハイヤー車両協会（NPHVA）が配車事業者との協議を重ねた結果として決定された。ComfortDelGroでは、運賃15Sドル未満の乗車には0.50Sドル、それ以上の乗車には0.80Sドルの追加料金を適用する。一方、Grab、Gojek、Tadaでは基本的に1回当たり0.90Sドルを徴収し、Tadaは18Sドルを超える乗車については1.20Sドルを加算する。
ドライバーフィーは2022年に燃料価格の急騰を受けて導入された制度で、その後も世界的なエネルギー価格の変動や地政学的リスクの影響を背景に延長が繰り返されている。NPHVAによると、2026年3月以降も燃料価格は高い水準で推移しており、ドライバーの収入を維持するためには引き続き支援が必要と判断したという。
また、配車サービス業界では、2025年に施行された「プラットフォーム・ワーカー法」により、CPF（中央積立基金）拠出や労災補償など、ドライバーの福利厚生が強化されている。各社はこれに対応するためプラットフォーム利用料も引き上げており、今回のドライバーフィーはそれとは別に、運行コストを補填するための一時的な支援策として位置付けられている。
利用者にとっては追加料金の負担が当面続くことになるが、各社はドライバーの収入安定やサービス品質の維持には必要な措置と説明している。燃料価格や経済情勢が今後落ち着けば制度の見直しも期待されるが、現時点では少なくとも9月末までは現在の料金体系が維持される見通しである。
配車サービス各社、ドライバー支援料金を9月末まで継続 利用者負担は当面維持
