シンガポール税関は、電子通関システム「TradeNet（トレードネット）」の運用を一部変更し、貿易申告手続きの透明性と本人確認の強化を進めている。6月からは申告者情報の表示方法が変更されるなど、電子申請に関する運用ルールが順次見直されており、輸出入業務を行う企業や通関業者には新たな対応が求められている。
TradeNetは、輸入・輸出・積み替えに関する各種申請をオンラインで一元管理するシンガポールの国家貿易プラットフォームであり、税関をはじめ複数の政府機関への申請を一度で処理できる仕組みとなっている。年間数百万件に及ぶ貿易申告が同システムを通じて処理されており、シンガポールの物流・貿易競争力を支える重要なデジタル基盤である。
今回の見直しでは、申告責任者の識別情報の表示をより明確にするなど、不正申告の防止や監査機能の強化が図られている。また、税関はTradeNetやNetworked Trade Platform（NTP）の機能拡充も進めており、電子書類の共有やサプライチェーン全体でのデータ連携をさらに促進する方針である。
シンガポール政府は「スマートネーション」構想の下、行政手続きのデジタル化を積極的に推進している。今回の制度見直しも、国際物流の効率化や企業のコンプライアンス向上を目的とした取り組みの一環であり、シンガポールを拠点に貿易業務を行う日系企業にとっても、最新の通関制度を把握し適切に対応することが重要となる。
シンガポール、電子通関手続きを一部変更 貿易手続きの透明性を強化
