月収3万Sドル以上の世帯が7世帯に1世帯へ　5年間でほぼ倍増

　シンガポールで月収3万Sドル（約340万円）以上の世帯の割合が、この5年間でほぼ倍増したことが、シンガポール統計局（DOS）の2025年総合世帯調査（General Household Survey）で明らかになった。所得水準の上昇が続く一方、所得格差や生活費負担への関心も高まっている。
 
　調査によると、2025年時点で月間市場所得が3万Sドル以上の世帯は全体の13.4％となり、2020年の7.4％から大きく増加した。現在では、およそ7世帯に1世帯がこの所得水準に達している計算となる。また、月収1万2,000Sドル以上の世帯も、2020年の38.2％から2025年には51.6％へ増加し、半数を超えた。市場所得には給与だけでなく、事業収入や家賃収入、投資収益なども含まれる。
 
　統計局は、高所得世帯の増加について、雇用市場の堅調さや賃金上昇、共働き世帯の増加、高付加価値産業の成長などが背景にあると分析している。金融、テクノロジー、専門サービス分野を中心に高所得職種が拡大していることも要因の一つとみられる。
 
　一方で、高所得世帯の増加が必ずしも多くの家庭の生活に余裕をもたらしているわけではない。住宅価格や家賃、教育費、医療費など生活コストの上昇が続いており、中間所得層を含め「生活が楽になったとは感じにくい」との声も少なくない。近年は、富裕層人口や資産運用残高が増加する一方で、経済成長の恩恵がどこまで一般家庭に行き渡っているのかを巡る議論も活発になっている。
 
　政府は、所得の向上とともに、低・中所得層への支援や社会保障の充実を進める方針を示している。今回の調査結果は、シンガポール経済が成長を続ける中で、高所得世帯が増える一方、物価上昇や所得格差への対応も引き続き重要な政策課題であることを示している。