ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）の整備が進む中、金融機関による支援も本格化している。マレーシア最大手銀行メイバンクは、これまでに約200億リンギット規模の融資や投資を実施したことを明らかにし、今後も経済特区関連プロジェクトへの資金供給を積極的に進める方針を示した。
融資対象はデータセンターや先端製造業、物流施設、不動産開発など多岐にわたる。ジョホール州ではシンガポールに隣接する立地を生かし、土地や人件費などのコスト競争力を背景に海外企業の進出が相次いでいる。近年はAIやクラウドサービス需要の拡大を背景にデータセンター投資も急増しており、金融支援の重要性が一段と高まっている。
メイバンクは融資だけでなく、ジョホール州でのファミリーオフィス設立や企業の資産運用支援にも取り組んでおり、金融サービスの拡充を進めている。経済特区を活用したクロスボーダービジネスの拡大に対応し、シンガポールとマレーシア双方の企業活動を支援する体制を整えている。
JS-SEZは、シンガポールの金融・研究開発機能と、ジョホール州の製造拠点や豊富な土地、人材を組み合わせた新たな経済圏として期待されている。RTS（高速輸送システム）の開業も控えており、人や物流の往来はさらに活発化する見通しである。
日系企業の間でも、生産や物流拠点をジョホール州へ移転・拡充する動きが見られるなど、経済特区への関心は高まっている。金融支援の拡充は、今後の投資拡大を後押しする重要な要素となりそうである。
ジョホール・シンガポール経済特区 金融支援が本格化
