国連および世界気象機関（WMO）は、2026年後半に強いエルニーニョ現象が発生する可能性が80〜90％に達しているとの見通しを示した。東南アジアでは高温や少雨による干ばつ、水不足、森林火災などが懸念されている。
マレーシアやシンガポールでも、水資源管理や電力需要への影響が警戒されている。特にマレーシアでは農業生産への打撃が予想され、パーム油や農産物価格の上昇につながる可能性がある。シンガポールにとっても食品価格上昇という形で影響が及ぶ可能性が高い。
さらに、インドネシアなどで森林火災が発生した場合、過去に問題となったヘイズ（煙害）の再来を懸念する声も出ている。航空便や観光業への影響も考えられる。
専門家は、気候変動の影響によってエルニーニョの規模や影響がこれまで以上に大きくなる可能性があると指摘している。各国政府は早期警戒体制の強化や水資源確保などの対策を進めている。
企業にとってもエネルギーコストや物流への影響を見据えた事業継続計画（BCP）の見直しが求められる局面となっている。
エルニーニョ発生懸念高まる 東南アジアで干ばつリスク
