マレーシアとシンガポールが共同で推進するジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）への海外企業の関心が一段と高まっている。ドイツ企業をはじめとする海外投資家が、同地域をアジア展開の戦略拠点として検討していることが明らかになった。
JS-SEZは両国の強みを活用し、製造業、物流、データセンター、グリーン産業などの集積を目指している。シンガポールの金融・管理機能とジョホール州の広大な土地や比較的低いコストを組み合わせることで、国際競争力を高める狙いがある。
ジョホール州では2025年に過去最高水準の投資認可額を記録し、2026年もさらなる投資拡大を目指している。税制優遇措置や高度人材向けの優遇制度も整備されており、企業進出の追い風となっている。
シンガポールの日系企業の間でも、本社機能はシンガポールに置きながら、生産や物流機能をジョホールに配置する「二拠点戦略」への関心が高まっており、今後の進展が注目される。
ジョホール・シンガポール経済特区、海外投資が加速
