シンガポール企業において、従業員が職場で意見を述べることをためらう傾向が依然として存在しているとの指摘が出ている。現地経営者は、多くの従業員が「発言すると不利益を受ける可能性がある」と感じていると説明した。
シンガポールは高い教育水準と国際的なビジネス環境を持つ一方で、組織文化として上下関係を重視する傾向が残る企業も少なくない。
近年はAI導入や業務改革、リストラなど働き方の変化が進む中で、現場からの提案や問題提起の重要性が高まっている。しかし、従業員側が自由に発言できない環境では組織の競争力低下につながる可能性もある。
日系企業にとっても示唆の大きい話題であり、多国籍人材を活用するシンガポールでは、心理的安全性の高い職場づくりが今後さらに重要になるとみられている。
シンガポール企業で「発言しにくい職場」が課題に
