シンガポールで、40歳までに100万Sドル（約1億1,000万円）の資産形成を目指す若年層が増えていることが、複数の調査で明らかになった。高い生活費や住宅価格の上昇が続く中、若いうちから資産形成を重視する傾向が強まっている。
背景には、将来の生活費負担への不安がある。シンガポールは世界有数の高所得国である一方、住宅費や教育費、医療費なども高水準で推移している。特に近年は賃貸住宅の家賃上昇が続き、若い世代の間で「早期に十分な資産を形成しなければ将来の生活が不安定になる」との意識が広がっている。
また、SNSや投資関連コンテンツの普及も影響している。株式投資やETF、CPF（中央積立基金）の活用、副業による収入増加など、資産形成に関する情報が以前より容易に入手できるようになった。金融リテラシー向上により、20代から投資を始める人も珍しくなくなっている。
一方で、専門家からは現実的な資産計画の重要性を指摘する声も出ている。100万Sドルという目標は魅力的であるが、投資にはリスクが伴い、短期間での高いリターンを求めることは危険である。安定した収入の確保や長期的な資産運用、十分な緊急資金の確保を優先すべきとの意見が多い。
シンガポール政府も国民の資産形成を支援しており、CPF制度や各種投資制度を通じて長期的な資産形成を促進している。今回の調査結果は、シンガポール社会において「働いて貯める」だけでなく、「資産を育てる」という考え方が一層浸透していることを示している。
日本でも新NISAなどを背景に資産形成への関心が高まっているが、シンガポールではさらに若い世代から積極的な投資行動が見られる。今後も資産形成は、同国の若年層にとって重要なテーマであり続けそうである。
40歳までに100万Sドル目標 若年層で資産形成志向強まる
