東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の中で、シンガポールが「最も住みたい国・働きたい国」として選ばれたことが、地域を対象とした最新調査で明らかになった。
調査では、ASEAN域内の回答者に対し、移住や就業を希望する国について質問したところ、シンガポールが他の加盟国を抑えてトップとなった。回答者は、高い給与水準、安定した経済環境、優れたインフラ、治安の良さなどを主な理由として挙げている。
特にシンガポールは、国際企業の地域統括拠点が集積していることから、多くの専門職や管理職にとって魅力的な就業先と認識されている。また、公共交通機関の利便性や医療制度、教育水準の高さも評価されている。
一方で、生活費や住宅価格の高さについては課題として指摘された。それでも、多くの回答者は「キャリア形成の機会」や「長期的な収入向上の可能性」がコストを上回ると考えていることが分かった。
専門家は、シンガポールが引き続きASEAN域内の人材ハブとしての地位を維持していると分析している。近年はジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）の推進もあり、シンガポールで働きながらマレーシアに居住するという新たなライフスタイルにも注目が集まっている。
また、リモートワークやハイブリッド勤務の普及により、企業は人材獲得競争を一段と強めている。シンガポール政府も高度人材の誘致を重要政策の一つとしており、今後もASEAN地域における人材・ビジネスの中心地としての役割を維持する見通しである。
今回の調査結果は、シンガポールが依然として東南アジアにおける就業・居住先として高い競争力を持っていることを示している。
東南アジア人が最も住みたい・働きたい国はシンガポール 地域調査で首位
