シンガポールで人員削減拡大　Amazon、タイガービール、Yeo’sなど各業界に波及

　シンガポールで2026年に入り、人員削減（Retrenchment）が複数業界へ広がっている。テクノロジー、食品・飲料、不動産など幅広い分野で、企業がコスト削減や事業再編を進めている。
 
　背景には、エネルギー価格上昇、消費低迷、地政学リスク拡大がある。Singapore National Employers Federation（SNEF）の調査では、96％の企業が「電力コスト上昇により経営圧力が増している」と回答した。
 
　EC大手 Amazonは、シンガポールで一部人員削減を実施。Amazon Freshなどローカル配送機能を縮小し、米国、日本、ドイツなど海外ストア商品販売へ重点を移している。現地従業員の一部には配置転換や退職支援が提供されるという。
 
　また、タイガービールを展開する Asia Pacific Breweries Singapore（APBS）は、トゥアス工場の大規模醸造機能を段階縮小し、約130職を削減する計画を発表。生産の一部は マレーシア や ベトナム の地域工場へ移される。
 
　飲料メーカー Yeo Hiap Seng（Yeo’s）も、缶製造をマレーシアへ移管するため、セノコ工場で25人を削減した。会社側は「生産効率最適化」が目的と説明している。
 
　さらに、AI投資拡大を進める Meta は世界で約8,000人削減を開始し、シンガポール従業員には午前4時頃に通知メールが送られたと報じられた。
 
　SNS上では、「高コストのシンガポールから企業が流出している」という不安の声がある一方、「高付加価値経済への転換過程」と冷静に受け止める意見も見られる。AI、自動化、地域分業が進む中、シンガポールでは今後、再教育（reskilling）や高度人材育成の重要性がさらに高まりそうである。