シンガポールで禁止されている電子タバコ（Vape）の違法市場が、過去2年間で約1,040万Sドルの売上規模に達していたことが調査で明らかになった。
シンガポールでは電子タバコの販売、輸入、所持、使用が法律で禁止されているが、SNSやメッセージアプリを通じた違法取引が拡大している。今回の調査では、違法販売ネットワークが若者を中心に広がっている実態が指摘された。
保健科学庁（HSA）は近年、違法電子タバコ取り締まりを強化しており、空港、物流施設、住宅などで大規模摘発を繰り返している。しかし、オンライン販売や個人配送を利用した流通が増え、完全封じ込めは難しい状況が続いている。
専門家は、「違法市場がここまで拡大した背景には、若年層の需要増加やフレーバー製品人気がある」と分析。特にSNS上では、電子タバコを“おしゃれ”や“ストレス解消”として宣伝する投稿も多く、未成年への影響が懸念されている。
シンガポール政府は、喫煙率低下と健康被害防止を目的に、世界でも厳格なタバコ規制を実施している。違法電子タバコの所持・使用には罰金が科され、販売や輸入にはさらに重い刑罰が適用される。
SNS上では、「禁止されていても簡単に入手できる」と驚く声がある一方、「若者保護のため取り締まりをさらに強化すべき」との意見も多い。また、「完全禁止が逆に闇市場を拡大させているのでは」と規制の在り方を巡る議論も出ている。
シンガポールでは今後、違法流通対策だけでなく、若者向け啓発やオンライン監視強化も重要課題となりそうである。
シンガポール違法電子タバコ市場、2年間で約1,040万Sドル規模に拡大
