管理費未払いでコンドミニアム強制売却も　シンガポールで事例増加

　シンガポールで、コンドミニアムの管理費や修繕積立金を長期間滞納した所有者に対し、物件の強制売却手続きが進められるケースが増えている。
 
　報道によると、過去1年間で少なくとも毎月1件程度、管理組合（MCST：Management Corporation Strata Title）が裁判所を通じて強制売却申請を行っていたことが分かった。未払い額が長期間累積した場合、最終的に所有者が住居を失う可能性もある。
 
　シンガポールのコンドミニアムでは、共用施設維持や警備、清掃、修繕などのため、所有者に毎月管理費支払い義務がある。支払いが滞ると、管理組合は延滞利息請求や法的措置を取ることが可能であり、最終段階では裁判所命令による物件差し押さえ・売却に発展するケースもある。
 
　専門家によると、近年は生活費上昇や金利負担増加により、一部所有者が資金繰り悪化に直面しているという。特に複数物件保有者や投資目的購入者の中には、ローン返済や維持費負担が重くなっているケースもある。
 
　一方、管理組合側も、未払いが増えると建物全体の維持管理や修繕計画に影響が出るため、他住民保護の観点から厳格対応を取らざるを得ない状況にある。
 
　SNS上では、「管理費未払いで家を失うのは厳しい」という声がある一方、「他住民に負担を押し付けるわけにはいかない」と理解を示す意見も見られた。シンガポールの高額不動産市場と生活コスト上昇を背景に、住宅維持負担への関心が高まっている。