シンガポール人の約4割が、今後6ヵ月以内に同国経済が景気後退（リセッション）入りすると考えていることが、最新調査で明らかになった。
調査は市場調査会社YouGovが実施したもので、回答者の39％が「シンガポールは半年以内に景気後退に入る可能性が高い」と回答した。一方、「景気後退は起きない」と答えた人は少数にとどまり、多くの市民が経済の先行きに不安を抱いている状況が浮き彫りとなった。
背景には、世界経済の減速懸念や地政学リスク、インフレ圧力、生活費上昇などがある。特にシンガポールでは、住宅費や飲食費、公共料金の上昇が家計負担を押し上げており、市民生活への影響が広がっている。
また、2026年第1四半期には雇用増加ペースが鈍化し、企業の採用意欲低下も報告されている。こうした労働市場の変化も、景気への警戒感を強める要因となっている。
一方で、政府はシンガポール経済の基礎体力は依然として強いとの立場を維持している。金融、物流、テクノロジー分野を中心に一定の成長が続いており、全面的な景気悪化には至らないとの見方もある。
専門家は、シンガポールは外需依存型経済であるため、米中経済動向や世界貿易の影響を受けやすいと指摘している。今後は輸出、観光、雇用動向が景気判断の重要指標になるとみられている。
シンガポール人の39％が「半年以内に景気後退」予想 景気不安広がる
