シンガポール、金融犯罪対策で高評価　資金洗浄対策の有効性認められる

　金融活動作業部会（FATF）は最新の相互審査報告書で、シンガポールが資金洗浄や金融犯罪対策において高い有効性を示していると評価した。2020年から2025年を対象とした審査では、「実質的有効性（Substantial）」評価を7分野で獲得し、2016年審査時から改善が見られた。
 
　FATFは、シンガポール政府の省庁横断的な連携や、金融機関との情報共有体制を高く評価した。特に、2023年に摘発された総額30億Sドル規模の資金洗浄事件については、シンガポールが犯罪資産の凍結・押収を迅速に進めた点を「法執行能力と政治的意思の強さを示した事例」と位置付けている。
 
　一方で、報告書は課題も指摘した。詐欺やサイバー犯罪が依然として主要な資金洗浄リスクであり、特に低レベルの「マネーミュール（資金運搬役）」関連案件が多数を占めているという。また、外国船籍関連事務所や未登録外国企業に対する監督強化、制裁回避リスクへの対応改善なども求められた。
 
　シンガポール政府は、銀行間で疑わしい顧客情報を共有するデジタル基盤「COSMIC」の拡大など、さらなる対策強化を進める方針である。MAS（シンガポール金融管理局）、内務省、財務省は共同声明で、「信頼される金融センターとしての地位を維持するため、金融犯罪対策を継続的に強化する」と表明した。