外国人労働者が新規雇用の約8割占める

　シンガポール人材開発省（MOM）の最新労働市場報告によると、2025年に新たに増加した雇用の約80％を非居住者（外国人労働者）が占めていたことが明らかになった。
 
　2025年の総雇用増加数は5万5,500人で、2024年の4万4,500人から拡大した。このうち非居住者による雇用増加は4万3,900人に達し、全体の約79％を占めた。一方、シンガポール国民および永住権保持者を含む居住者による増加は1万1,600人であった。
 
　報告では、居住者の雇用増加は金融サービスや医療・福祉など比較的高技能分野に集中していると説明されている。一方、非居住者の雇用増加は建設業など労働集約型産業が中心であり、インフラ整備や建築需要を支える形となっている。
 
　シンガポール政府は、国内の労働参加率が既に高水準に達しており、労働力人口の拡大余地が限られていると指摘している。そのため、建設やサービス分野では外国人労働者への依存が続いている状況である。
 
　このデータを巡ってはSNS上でも議論が広がっており、「地元雇用への影響」を懸念する声がある一方、「建設や肉体労働分野を支えるためには外国人労働者が不可欠」との意見も多く見られる。
 
　シンガポール政府は引き続き、高技能人材の育成と外国人労働力の適切な活用を両立させる方針を示しており、今後も労働市場のバランスが重要な政策課題となりそうである。