電動モビリティースクーター利用者、6月1日までに医師証明必要に

　シンガポールで6月1日から電動モビリティースクーター（PMA）利用規制が強化される。陸上交通庁（LTA）は、利用者に対し、移動補助が必要であることを示す医療証明書の取得を急ぐよう呼びかけている。
 
　新制度では、PMAを利用できるのは、歩行が困難な高齢者や身体障害者、医療上必要と認められた人に限定される。利用者は医師または作業療法士から証明書を取得しなければならない。2025年12月31日までの移行期間中は、電子版または紙の証明書を提示できれば利用可能である。
 
　今回の規制強化は、歩道上での危険運転や大型PMAによる事故増加を受けた対応である。LTAによると、一部利用者が買い物用カート代わりに使用したり、改造車両を高速走行させたりする問題が発生していた。
 
　また、新ルールではPMAのサイズ制限も厳格化される。幅は70cm以下、重量は300kg以下、速度は時速6km以下に制限される。基準を満たさない大型機種は使用禁止となる。

LTAは「本来必要な人が安全に利用できる環境を守るため」と説明しており、違反者には罰金が科される可能性がある。政府は高齢化が進む中、安全性と歩行者保護の両立を目指している。