マラッカ海峡の航行自由維持で一致

　シンガポール、マレーシア、インドネシアの3カ国が、世界有数の海上輸送路であるマラッカ海峡を「開かれた航路」として維持する方針で一致していることを、シンガポールのVivian Balakrishnan外相が明らかにした。中東情勢の緊迫化で世界の物流網への懸念が高まる中、3カ国は海峡の自由航行維持を重視している。
 
　Balakrishnan外相はCNBCのインタビューで、「3カ国はいずれも貿易依存型経済であり、海峡を開放し続けることが自国の利益につながる」と説明した。また、沿岸国である3カ国の間には、船舶通行料（トール）を徴収せず、自由航行を維持するための協力メカニズムが存在すると強調した。
 
　今回の発言の背景には、ホルムズ海峡情勢の悪化による海上輸送リスクへの懸念がある。さらに、インドネシア国内では一部でマラッカ海峡通航船舶への課金案も浮上しているが、シンガポール側は国際法に基づく自由航行の維持を重視する姿勢を示している。
 
　Balakrishnan外相はまた、「国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき、通過通航権は全ての国に保障されている」と述べ、シンガポールは海峡封鎖や通航制限、通行料徴収には加わらない考えを示した。米中対立について問われた際も、「どちらか一方を選ぶ立場ではない」と説明し、中立姿勢を維持する考えを改めて示した。
 
　マラッカ海峡はインド洋と太平洋を結ぶ世界有数の海上交通路で、世界貿易の約4分の1が通過するとされる重要航路である。シンガポールにとっても、港湾・物流産業を支える生命線となっている。