シンガポール・アンモキオ地区のコーヒーショップが開業からわずか約1年で突然閉鎖され、出店していた店舗に対し約15日という短期間での退去が通知され、関係者の間で混乱が広がっている。
報道によれば、2026年3月末に店舗オーナーから営業終了の通告があり、4月15日までに全店舗が退去するよう求められた。対象となったのは約7店舗で、多くの事業者が十分な準備期間を与えられないまま閉店を余儀なくされている。
各店舗は開業にあたり多額の投資を行っており、ある屋台は約4万Sドルを投じ、2年契約を結んでいたが、まだ8ヵ月の契約期間を残していた。また別の店舗も約1万Sドルを投資したばかりで、損益分岐点に達していない状況での閉鎖となった。
突然の通知により、新たな出店場所の確保や移転準備が間に合わないとの声が多く、従業員の雇用にも影響が出ている。出店者からは「非常に不公平」との不満が上がる一方、やむを得ず受け入れるしかない状況である。
閉鎖の背景には、屋外飲食スペースに関する許可（ORA）の問題があった可能性が指摘されている。必要な許可が取得されていなかったことで営業継続が難しくなり、オーナーが追加投資を避けて閉鎖を選択したとみられる。
今回の事例は、シンガポールの飲食業における規制順守の重要性と、テナント側の契約リスクを浮き彫りにしている。突然の環境変化が小規模事業者に与える影響の大きさが改めて問われている。
コーヒーショップ突然閉鎖、出店者に15日退去通知で混乱広がる
