AI人材育成へ、2029年までに10万人の熟練労働者育成を目指す

　シンガポール政府は、2029年までに人工知能（AI）に精通した人材10万人を育成する計画を発表した。デジタル経済の競争力を強化し、産業全体の生産性向上を図ることが目的である。
 
　計画では、企業や教育機関と連携し、AIの基礎から応用まで学べる幅広いトレーニング機会を提供する。職業訓練やオンライン講座、業務現場での実践プログラムなど複数の手法を組み合わせ、未経験者や転職希望者でもスキルを習得できる構造とする。
 
　政府関係者は、AI技術は製造、物流、金融、医療など多くの産業で変革を促す重要な要素であり、労働市場の将来に向けた投資と位置付けている。特に中小企業におけるAIの導入を促進するため、補助金や専門家支援の枠組みも整備する方針だ。
 
　また、教育カリキュラムにおけるAI関連科目の強化や、労働者の再教育支援などを通じて、既存の労働力の能力向上も進められる。政府はこの人材育成策により、国内の技術力を高めるだけでなく、海外からの投資誘致にもつなげたい考えである。