シンガポール国会の予算審議で、労働者保護を強化するための新たな施策が議論され、解雇（リトレンチメント）を行う企業に対し事前通知を義務付ける案などが提案された。雇用の安定性を高め、労働者が次の職を探す準備期間を確保できるようにする狙いである。
議員らは、突然の解雇が家計や生活基盤に与える影響の大きさを指摘し、通知期間の設定や説明責任の強化、再就職支援の拡充などを検討すべきと述べた。特に中高年労働者や低所得層は再就職までの期間が長期化する傾向があり、支援強化の必要性が強調された。
また、企業に対し人員削減の透明性向上や労使間の事前協議の促進を求める意見も出された。経済環境の変化に伴う事業再編は不可避である一方、労働者への配慮を制度的に担保することが重要とされる。
政府は雇用支援や技能再訓練プログラムの強化を進めており、今回の提案は変化の激しい経済環境の中で、労働市場の柔軟性と社会的保護のバランスをどのように確保するかという課題を浮き彫りにしている。
解雇通知の事前義務化など、労働者保護強化策を議論
