PARF制度見直し、COE更新増加とEV普及を後押しへ

　シンガポール政府が検討している優遇追加登録料還付（PARF）制度の見直しにより、車両登録証（COE）の更新を選択する所有者が増え、電気自動車（EV）への移行がさらに進む可能性があると指摘されている。
 
　PARFは新車登録時に支払う追加登録料の一部を、車両の早期廃車時に還付する制度である。制度変更により還付額や条件が調整されれば、車両を10年で廃車にせずCOE更新を選ぶ方が経済的に合理的となるケースが増えると見られている。
 
　特にEVは内燃機関車に比べて機械的摩耗が少なく、長期間の使用に適しているとされる。バッテリー性能の向上や充電インフラの整備が進む中、COE更新によって車両を長く使用する動きはEVの普及を後押しする要因となり得る。
 
　政府は脱炭素化に向け、2040年までに内燃機関車からクリーンエネルギー車への移行を目指している。今回の制度見直しは、車両保有コストや更新判断に影響を与え、持続可能な交通体系への移行を促す政策手段の一つとして注目されている。