14歳少年も含む80人が無許可金利業者として捜査対象に

　シンガポール当局は、無許可の金利業者（違法マネーランダリング）に関与した疑いのある80人を捜査していると発表した。捜査対象には、14歳の未成年者も含まれていることが明らかになり、金融犯罪の手口が多様化している実態が浮き彫りになっている。
 
　当局によると、無許可で金利を付けて融資を行うことはシンガポールの法律で厳しく禁止されている。正式な融資業務を行うにはライセンス登録と法令遵守が求められ、これを無視した貸付行為は罰則の対象となる。問題の80人は、友人や知人を相手に高金利で貸付を行った疑いがあり、利息の徴収や返済管理を独自に行っていたとみられている。
 
　特に注目を集めているのは、被疑者に14歳の少年が含まれている点だ。警察関係者は、少年がインターネット上のプラットフォームやSNSを通じて他者と連絡を取り、貸付の仲介や管理に関与した可能性があるとしている。未成年者が金融取引に巻き込まれるケースは稀であるだけに、当局は背景となる動機や手口を慎重に調査している。
 
　金融専門家は、このような違法融資が社会問題となる背景には、急な出費や生活費への不安から正規の金融機関を利用できない層が増えている実情があると指摘する。また、SNSやオンラインアプリを通じて容易に個人同士で金銭のやり取りができる環境が、違法業者に利用されるリスクを高めているという。
 
　当局は、違法借金の取り扱いや貸付に関しては必ず正規の金融機関やライセンスを持つ貸付業者を利用するよう警告している。違法業者に関与した場合、罰金や懲役刑を含む厳しい処罰が科される可能性があるとしている。
 
　保護者や教育機関に対しては、未成年者が金融トラブルに巻き込まれないよう、SNS利用や金銭管理に関する教育を強化するよう呼びかけている。特にオンライン上での貸付や資金勧誘には細心の注意を払い、信用できる相手かどうかを慎重に判断することが重要だとしている。
 
　今回の捜査は、金融犯罪が単に大人の問題ではなく、インターネットを通じて若年者にも波及しうることを示した事例であり、当局は引き続き違法金融取引の摘発に取り組む姿勢を示している。市民に対しては、疑わしい貸付の勧誘には応じないことを改めて呼びかけている。