シンガポール建築・建設庁（BCA）は、2026年の建設契約額が約470億〜530億Sドル（約4兆4,000億〜5兆円）に達する見込みであると発表した。これは2025年並みの水準を維持する予想であり、公共・民間プロジェクトの双方が堅調に推移するとみられている。
BCAによると、今後の契約見通しには、住宅開発やインフラ整備、商業施設の建設が含まれる。特に大規模な公共住宅プロジェクトと交通インフラの継続的な発注が、全体の需要を支える主な要因とされる。これにより、建設業界全体の活動が一定の活気を保つ見通しである。
また、民間セクターでもオフィスや物流施設、ショッピングセンターのリニューアル・新築需要が根強く、業界関係者は「幅広い分野でのプロジェクト受注が見込まれる」と述べている。BCAは、業界の受注見通しを示す指標として、この契約額の予想を毎年公表しており、今回の予想範囲は持続的な建設需要の裏付けとして受け止められている。
一方で、業界には人手不足や資材価格の変動といった課題もある。BCAは建設労働力の確保と生産性向上に向け、技能訓練やデジタル建設技術の導入支援を進める方針を示している。また、環境配慮型建設や脱炭素化に対応した設計・施工の普及も重要なテーマとして挙げられる。
専門家は、契約額見通しが高水準にあること自体は歓迎されるものの、業界が持続可能な成長を実現するためには、労働力・技術・環境対応の強化が不可欠だと指摘する。
2026年の建設業界は、安定した需要を背景に引き続き活発な受注環境が予想されると同時に、構造的な課題への対応が今後の鍵となりそうである。
2026年、建設契約額が470億〜530億Sドルと予想
