世界の航空業界団体 IATA（国際航空運送協会）は、2026年の年間旅客数が52億人に達するとの見通しを発表した。これは2025年の見込み約49.9億人から約4.4％の増加となり、過去最高水準の旅客需要が続くとされる。
同時に、航空各社の座席稼働率（ロードファクター）は世界全体で83.8％、アジア太平洋地域では84.4％に達すると予測される。つまり、出発便のほとんどが満席に近い状態での運航が見込まれており、旅客需要の急増と供給のひっ迫による「航空便争奪戦」が続く可能性が高い。
平均往復航空運賃は2026年にわずかに上昇し、US$402（約520Sドル）と予測される。ただし、運賃水準は2015年と比べて約36.8％低く、依然として比較的手頃な価格帯での空の旅が実現しやすいという。
一方で、IATAは2026年の業界全体の純利益をUS$410億と見込んでいるが、シンプルに「航空会社＝儲かる」とは限らず、コスト構造や資本コストも依然として重いと指摘する。1人あたり旅客輸送で得られる純利益はわずかUS$7.90。つまり、空運業界の利益率はかなり薄く、「利益」をめぐる競争およびコスト管理の重要性が改めて浮き彫りとなっている。
IATAは、2026年の見通しについて、「需要の強さと供給の限界が同時に存在する、チャレンジングな年になる」と説明。航空会社にとっては、供給能力の拡充や運航効率の改善、コスト管理の徹底が試されることになる。
世界的な旅客増加と、座席争奪の激化。2026年は空の移動が活発になる一方で、航空会社の経営環境は依然として緊張感を伴う年になりそうだ。
世界の航空旅客数、2026年に52億人見込み
