シンガポール財務省（MOF）は、2026年版国の予算案に向け、国民・団体・企業からの意見募集を12月2日から2026年1月12日まで受け付けると発表した。
今回の募集では、以下のようなテーマが提示されている。
●経済の前進（起業・イノベーションの促進、企業の国際競争力強化、新技術・AIの導入支援など）
●安定した良質な雇用の確保（学生や労働者の雇用機会確保、スキル向上支援、企業による人材育成支援の促進）
●国民全体の成長と支援（生活の安定、機会の平等、社会福祉や将来設計へのサポートなど）
意見提出は、同省公式ウェブサイトおよび国民意見受付用サイト（REACH Budget 2026 Microsite 等）で受け付ける。
今年は世界経済の不透明感や人件費・コストの上昇が企業や家計を圧迫するなか、どのような支援や政策が望ましいか、幅広い意見が期待されている。特に、起業支援や技術導入、雇用の安定化、生活コストの抑制など、国民生活と経済活動の両面に関わる提案が注目されそうだ。
なお、シンガポール事業連盟（SBF）の最近の調査では、多くの企業がコスト抑制・資金繰り支援・人材育成の強化を「次期予算の最重要課題」と挙げており、今回のパブリックコメントが企業側の声を反映する機会ともなり得る。
政府、予算2026に関する国民意見を募集
