シンガポールでは2025年1月1日から10月23日までの間に、3,357件の新規飲食店が開業する一方、2,431件が閉業したことが明らかになった。これは通商産業相ガン・キムヨン氏が11月5日に国会でタンジョンパガー選挙区のフー・シーシアン議員の質問に対して書面で回答したものである。
閉業した飲食店のうち約63％は、登録から5年以内で営業を終えており、その中の82％、すなわち約1,256店は年間納税申告において一度も利益を計上していなかった。これらのデータは、会計企業規制庁（ACRA）の登録情報に基づくもので、実際の営業期間とは必ずしも一致しないとされている。
一方、同期間中には3,357件の新規飲食業者が登録されており、開業と閉業の両方が活発に行われている実態が浮き彫りとなった。前年の2024年には3,793件が新規開業し、3,047件が閉業しており、業界の新陳代謝が引き続き激しい状況である。
飲食業界では、原材料費や人件費の上昇、家賃負担の増加などが経営を圧迫しており、特に開業から5年以内の事業者が利益を出せずに撤退する傾向が強まっている。こうした状況は、コロナ禍後の景気回復局面においても中小飲食業者の経営基盤が脆弱であることを示している。
シンガポールで今年2,431件の飲食店が閉業
