LTA、アルジュニードの店舗を急襲　違法モビリティ機器11台を押収

　シンガポール陸上交通庁（LTA）は9月15日、アルジュニードの店舗を急襲し、基準に適合しない電動自転車やパーソナルモビリティ機器11台を押収した。当該店舗は19件の違反を犯していたとされる。
 
　LTAは2025年1月から8月までに600台以上の非適合機器を押収し、7つの小売業者を摘発した。違法機器は火災リスクが高く、2025年の最初の8カ月間だけで37件の火災が発生し、既に8人が死亡している。2024年は67件、2023年は55件、2022年は42件と年々増加傾向にある。
 
　違法改造はバッテリーやモーターの交換などが一般的であり、認可されていない部品の使用は安全認証を無効化し、重大な火災を引き起こす恐れがある。LTAは、こうした機器はUL2272基準（電動モビリティ機器）やEN15194基準（電動自転車）を満たさなければ輸入・使用できないと強調した。
 
　2020年1月から2025年8月までに、非適合機器の道路・歩道での使用に関する違反は7,000件以上、小売業者による違反も100件超確認されている。LTAは移民・関税当局と協力し、不正輸入の摘発も進めている。
 
　今年1月には、非適合バッテリーと改造電動自転車を販売した業者が7,000Sドルの罰金を科された。販売された2件の機器は2024年に火災を引き起こし、1人が重度のやけどを負い、住宅の大規模損壊にもつながった。
 
　非適合機器の販売者は最高2万Sドルの罰金、最長2年の禁錮、またはその両方に処される可能性がある。企業の場合は罰金が最大4万Sドルとなる。使用者も最高1万Sドルの罰金や禁錮刑の対象となり、再犯者にはさらに厳罰が科される。
 
　LTAは「違法機器は統計上の数字ではなく、地域社会に実際の危険を及ぼす」と警告し、正規販売店からの購入と中古機器の点検を呼びかけている。