ジョホール州議員、シンガポール向け電子タバコ密輸に警告

　マレーシア・ジョホール州の州議会議員で保健・環境委員長を務めるリン・ティアン・スン氏は、シンガポールへの電子タバコ（VAPE）密輸に関わる若者が増加していることに強い懸念を示し、「シンジケートが持ちかける安易な金銭に誘惑されてはならない」と警告した。
 
　ジョホール州は2016年に国内で初めて電子タバコの販売を全面禁止し、地方自治体も販売許可を出していない。シンガポールも電子タバコの使用・所持を全面的に違法としており、摘発された場合は厳格な法律に従って処罰を受けることになる。リン氏は「両国で厳しい規制がある中、シンジケートは一層巧妙化している。SNSや電子商取引を通じた販売や、若者を使った密輸の勧誘が行われている」と指摘した。
 
　同氏はまた、「簡単に稼げる金など存在しない。シンガポール当局に捕まれば、自ら法的責任を負うことになる」と強調し、住民に警戒を呼びかけた。
 
　ジョホール州政府は、保健省が進める電子タバコ全面禁止の閣議覚書提出を全面的に支持している。ズルケフリ・アハマド保健相は8月、年内に同覚書を閣議に提出する方針を明らかにし、首相アンワル・イブラヒム氏も報告を受けて承認を指示した。「禁止は『もし』ではなく『いつ』の問題である」と大臣は述べている。
 
　摘発の実例も後を絶たない。2025年6～7月のわずか2カ月間で、陸路国境において1万5,000点以上の電子タバコ関連品が押収された。6月27日と7月8日にはウッドランズ・チェックポイントで計7,400点以上が発見された。さらに8月6日には、第2連絡橋のスルタン・アブ・バカル・コンプレックスでトラックから7,680本のリキッドポッド（推定価値約Sドル14,000）が摘発され、未納税・関税9,676リンギも確認された。
 
　リン氏は「密輸は地域社会全体を危険にさらす」と述べ、規制強化と住民の協力を重ねて求めた。