シンガポール企業、外国人フリーランスの創作サービス利用禁止を再確認

　シンガポール人材省（MOM）とビジュアル・オーディオ・クリエイティブコンテンツ専門家協会（VICPA）は9月12日、企業が外国人フリーランスを雇用して創作サービスを提供させることは認められていないとする共同勧告を発表した。これは特に結婚式業界から寄せられた懸念を受けたものである。
 
　MOMは、一部企業が外国人フリーランスを雇い、シンガポール国内で写真撮影、映像制作、メイクアップなどのサービスを提供させていた事例を確認したと明らかにした。観光ビザや学生ビザで滞在する外国人がこれらの業務を行うことは違法であり、企業がこうした依頼をすることも外国人雇用法の違反に当たる。
 
　VICPAは、これらの慣行が「国内のフリーランス創作業者の生計を脅かす」と指摘し、MOMと連携して対応を強化すると述べた。両者は企業に対し「国内のクリエイティブ人材を活用し、公正な雇用慣行を遵守すること」を呼びかけた。
 
　MOMはまた、適正な就労許可を持たない外国人やその雇用主に対して監査を行っており、違反者には最高2万Sドルの罰金、最長2年の禁錮、またはその両方が科される可能性があると警告した。さらに、就労許可を持たずに働いた外国人はシンガポールへの入国や就労を禁止されることもある。
 
　一方で、海外の映像制作者などをシンガポールのプロジェクトに参加させる場合、必要な許可申請を経れば合法的に関与できる仕組みは従来どおり存在する。VICPAは「この制度は変更されておらず、適正な手続きを踏めば海外人材の活用は可能」と説明した。