シンガポール税収、10.7％増の889億Sドル　堅調な経済成長と消費が後押し

　シンガポール内国歳入庁（Iras）は9月11日、2024年4月から2025年3月の会計年度における税収が889億Sドルとなり、前年の803億Sドルから10.7％増加したと発表した。経済成長と消費支出の拡大が主因である。税収は政府の経常収入の約76.9％、国内総生産（GDP）の12.2％に相当する。
 
　法人税は企業収益の堅調さを背景に6.7％増の309億Sドルとなり、依然として税収の最大項目（34.8％）を占めた。ただし前年の36.1％から比率は低下した。次いで消費税（GST）は消費拡大と税率調整により200億Sドルと、前年の166億Sドルから大きく増加し、全体の22.6％を占めた。個人所得税は191億Sドル（前年175億Sドル）と増加し、給与上昇と納税者数の増加が背景にある。不動産税は66億Sドル（前年59億Sドル）、印紙税も66億Sドル（前年58億Sドル）へと上昇した。
 
　Irasは「税収は公共サービスの維持、経済成長の推進、生活環境の向上、社会的支援策の実現に不可欠である」と強調した。一方で、意図的に納税を回避する少数の納税者に対しては厳正に対応しており、監査や調査は8,600件超、追徴税・罰金は約5億700万Sドルに上った。ただし件数・金額ともに前年度（9,590件、8億5,700万Sドル）から減少した。
 
　また、進歩的賃金信用制度や高齢者雇用支援などを通じて127,500社以上に13億Sドル超を還付した。さらに納税者利便性向上を目的に、eGiroの提携銀行を拡大し、法人向けにも導入。税務ポータルも刷新し、操作性や通知機能を改善した。