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COE価格、小型車は10万4,524Sドルに上昇

 シンガポールの自動車所有権証明書(COE)入札で8月20日、小型・低出力車および電気自動車(EV)向けのカテゴリーAが10万4,524Sドルとなり、前回の10万2,009Sドルから2.5%上昇した。これは2023年10月以来の高水準であり、4回連続で10万Sドルを超えた。
 
 大型・高出力車向けカテゴリーBも12万4,400Sドルと0.7%上昇。オープンカテゴリー(E)は12万5,001Sドルと2.2%上昇した。オープンカテゴリーは原則として全車種に利用可能だが、多くは大型車に使われる。商用車向けカテゴリーCも7万2,190Sドルと3.1%値上がりした。一方で、唯一の下落を示したのはバイク向けカテゴリーDで、9,189Sドルから8,809Sドルへと4.1%下落した。
 
 今回の入札では4,760件の入札があり、前回比6.3%増となった。カテゴリーAでは665件が落札に至らず、前回の498件から増加した。カテゴリーBでは432件が不成功となり、前回より減少した。
 
 ディーラーの間では、ショールーム来客が落ち着いていた中での入札増加に驚きが広がっている。ホンダ代理店Kah Motorのニコラス・ウォンCEOは、7月末に陸運庁(LTA)が発表した8月から10月のCOE供給枠増加が限定的だったため、買い手が「値下がりを期待せず動いた」と分析した。供給は前期比2.6%増にとどまり、5〜7月期の6.4%増から鈍化している。
 
 また、スウェーデン車ブランド・ボルボを扱うWearnes Automotiveのコリン・チュア氏は、新型小型車の投入がカテゴリーAの上昇要因になったと指摘。さらに老朽車両の買い替え需要や、販売目標達成のためにディーラーがオープンカテゴリーを確保する動きも影響したとみられる。
 
 関係者の間では、年末に向けてディーラー各社の登録需要が続くことで、今後もカテゴリーA・Bの価格は高止まり、あるいはさらに上昇するとの見方が強い。