ジョホールバル市議会（MBJB）は、繰り返される問題への対応として、市内の全洗車業者を「高リスク事業」に再分類し、営業許可の取得条件を厳格化した。モハド・ハフィズ・アフマド市長は、8月の市議会定例会で新規申請受付の再開と同時に新基準を即時適用すると発表した。
新基準は、市内543の営業許可を持つ洗車業者すべてに適用される。新規申請者は営業許可を申請する前に、十分な排水設備の整備や道路損傷防止対策を講じる必要がある。また、化学物質の河川流出防止策を徹底することが義務付けられた。
さらに、事業者は従業員、特に外国人労働者に関する詳細情報を提示できなければならない。外国人労働者を雇用する場合、MBJB職員や入国管理局による現場検査が行われる。
市長は、外国人顧客のみを対象とする業者は営業許可取り消しの可能性があると警告。最近SNSで拡散した「地元客の利用拒否」事例については正式な苦情はないが、「混雑時に高額のフル洗車パッケージ利用者を優先している可能性が高い」と述べた。
MBJBは2024年に無許可営業の洗車業者53件に対し措置を実施。2025年1～6月にも、承認なしで営業していた33件を摘発している。
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