Jollibean、29人の未払い給与問題で労働省などが支援

　シンガポールの豆乳チェーン「Jollibean（ジョリービーン）」における未払い給与問題を受け、雇用者29人が労働省（MOM）や関連機関の支援を受けている。うち22人については、Jollibean側が給与を分割で支払うことで合意した。
 
　7月12日にMOMと三者調停連盟（TADM）が明らかにしたところによると、雇用請求裁判所（ECT）はさらに3人分の未払い給与支払いを命じており、残る4件は調停中または判断待ちの状態にある。
 
　未払いおよび遅延支払いの報告は2024年12月以降断続的に発生しており、MOMは現在、雇用法違反の疑いでJollibeanに対する調査を進めている。同省は「雇用者は給与およびCPF（中央積立基金）拠出金を期日通りに支払う義務がある」と強調した。
 
　給与未払いに悩む労働者は、TADMを通じて調停申請が可能であり、調停不成立の場合はECTが法的強制力をもって支払い命令を下すことができる。
 
　Jollibean Foodsのシャールル・ナズリン・モフド・ダラン取締役は、同社に新しい所有者が就任しており、給与問題の解決に向け当局と協力しているとメディアに説明。7月末までの解決を目指すとしている。
 
　現場のカウンタースタッフによれば、2024年12月の給与は約3週間遅れ、2025年5月・6月分は未払いのままだという。彼女は家賃や生活費を貯金で賄っている状況で、他のスタッフも同様の状況にある。
 
　「事前に会社が苦しいことを知らせてくれればまだ心構えができたのに」と語り、従業員の不安は高まっている。
 
　雇用法専門弁護士のゴー・セオ・フェイ氏（Bird & Bird ATMD法律事務所）は、「所有権移行中であっても、給与遅延は正当化されない。雇用主の口約束は法的効力を持たないため、より良い雇用機会があるなら退職し、法的請求に踏み切るのが望ましい」と指摘している。