シンガポールのコンドミニアムで2,000台のEV充電器設置、政府助成でさらに拡大へ

　シンガポールでは、政府の補助金制度を活用し、これまでに673のコンドミニアムで合計2,000台の電気自動車（EV）充電器が設置された。これは2021年に始まった「EV共用充電器助成制度（ECCG）」の一環であり、今後さらに1,500台分の補助が可能で、期限は2026年12月31日まで、または上限に達するまでとなっている。
 
　今回の充電器設置数は、2024年3月時点から約300台増加したものである。陸上交通庁（LTA）は7月9日のフェイスブック投稿で、今後の1,500台についても1台あたり最大3,000Sドルの設置費用を最大50％補助すると発表した。
 
　ECCGは当初、2023年末までに1台最大4,000Sドルを上限に2,000台の設置を目指していたが、対象期間は2026年末まで延長され、補助上限は3,000Sドルに引き下げられた。加えて、2023年には法改正により、コンドミニアム内でのEV充電器設置に必要な住民投票の賛成率が90％から50％に引き下げられ、導入が容易になった。
 
　EV普及に向けた取り組みは商用車にも及んでいる。LTAによると、2024年上半期には、3.5トンを超える大型商用EVの販売認可申請が28件あり、そのうち27件が承認された。2026年1月からは、こうした大型EVの購入者に対し、ディーゼル車との価格差を補うため最大4万Sドルの補助金が支給される予定である。
 
　さらに、1台あたり最大3万Sドルまでの充電器設置費用を半額補助する「電動大型車充電器助成制度」も2026年から3年間実施される。
 
　2024年6月時点で、シンガポール国内の公共EV充電ポイントは合計1万4,741カ所に達しており、HDB駐車場、商業施設、コンドミニアムなどに設置が進んでいる。政府は今後もインフラ整備と制度支援を通じてEVの普及をさらに促進する方針である。