シンガポールの小規模企業、賃料高騰で苦境

　シンガポールでは、商業用不動産の賃料上昇が小規模企業（SME）に深刻な影響を及ぼしており、政府によるさらなる支援を求める声が高まっている。
 
　2025年5月7日、ある小売業者がInstagramで「賃料はビジネスを殺す」と発言し、政府に対して小規模企業への支援強化を呼びかけた。この投稿は多くの共感を呼び、SNS上で広く共有された。
 
　小規模企業の経営者たちは、賃料の高騰が利益を圧迫し、事業の継続を困難にしていると訴えている。特に、伝統的な商店や家族経営の店舗が多いチャイナタウンなどの地区では、観光地化や再開発による賃料上昇が顕著であり、長年営業を続けてきた店舗が閉店を余儀なくされるケースも増えている。
 
　政府はこれまでに、生活費支援パッケージや中小企業向けの助成金を提供してきたが、賃料高騰に対する直接的な対策は限定的である。企業経営者や専門家からは、賃料抑制策やさらなる財政支援の必要性が指摘されている。
 
　シンガポール経済の持続的な成長のためには、小規模企業の健全な経営環境の確保が不可欠である。今後、政府がどのような対策を講じるかが注目される。