バングラデシュ人労働者、未払い賃金を求めて日本企業のサプライヤーに対し訴え

　マレーシアのクラン港にある川口製作所の工場で働いていた約280人のバングラデシュ人移民労働者が、同社からの未払い賃金約69万4,000USドルの支払いを求めている。同社はパナソニック、ソニー、ダイキンなどの日本企業にプラスチック部品を供給していたが、2024年末に閉鎖された。
 
　労働者たちは、24時間連続勤務や休日出勤、パスポートの没収、不適切な住環境、ビザ更新の遅延など、過酷な労働条件を訴えている。多くの労働者は、公式な募集手数料650USドルを大きく上回る約5,000USドルを支払い、借金を抱えてマレーシアに渡航した。
 
　工場閉鎖後、一部の労働者は説明もなく他都市の工場やパーム油プランテーションに移送され、劣悪な環境での生活を強いられた。また、他の労働者は新たな雇用先を見つけるのに苦労し、借金の返済に追われている。
 
　この問題は、バングラデシュとマレーシアの間で外交的な懸念事項となっており、バングラデシュの暫定政府は移民労働者の権利保護を優先課題としている。
 
　日本企業であるパナソニック、ソニー、ダイキンは、労働者の募集費用約130万USドルの補償を申し出ているが、労働者の借金全額をカバーするには不十分である。労働権利活動家は、企業に対し、倫理的な労働基準の遵守と影響を受けた労働者への支援を求めている。
 
　この事件は、東南アジアにおける移民労働者の搾取と、国際的なサプライチェーンにおける企業の社会的責任の重要性を浮き彫りにしている。