マレーシアのGDP成長率が4.4％に鈍化、貿易摩擦の影響顕在化

　マレーシアの中央銀行は、2025年第1四半期の国内総生産（GDP）成長率が前年同期比で4.4％となり、前四半期の4.9％から鈍化したと発表した。成長率の減速は、外部要因である国際的な貿易摩擦の激化が主な要因とされている。
 
　とりわけ、主要輸出先国との関係悪化が企業の設備投資や輸出関連の活動にブレーキをかけ、国内消費にも慎重な姿勢が広がった。これにより、経済の回復基調が一部抑制された格好である。
 
　中央銀行はまた、2025年通年の成長率について、従来予測のレンジである4.5〜5.5％を若干下回る可能性があるとの見通しを示した。一方で、政府の支出拡大やインフラプロジェクトの進行が下支え要因となるとも指摘している。
 
　当局は、外部リスクの高まりに対応しつつ、内需の強化と政策の柔軟な運用により、経済の持続的な安定成長を目指す姿勢を崩していない。