政治家の名を騙る投資詐欺に注意、SNS広告に潜む危険

　5月3日のシンガポール総選挙を前に、政府関係者の名を騙るオンライン投資詐欺がSNS上で拡散しているとして、警察は4月20日に注意喚起を行った。特に仮想通貨を含む投資案件を紹介する広告や投稿に、有名政治家が支持しているかのような偽情報が掲載されているという。
 
　これらの広告をクリックすると、ユーザーは個人情報の入力を求めるフィッシングサイトに誘導され、連絡先などを入力することで詐欺師に接触される可能性がある。詐欺師はその後、偽の投資プラットフォームへの登録を促し、クレジットカード情報などの個人情報を入力させて資金を送金させる手口を用いる。
 
　被害者は、「利益」を引き出せなかったり、連絡が取れなくなった時点で詐欺に気づくケースが多い。詐欺師はしばしば投資会社の社員やブローカーを名乗り、巧妙に信頼を得ようとする。
 
　3月には、ローレンス・ウォン首相の顔を使用したディープフェイク映像による詐欺も報告されており、投資や永住権申請サービスの宣伝に悪用されていた。同様に、野党・労働者党のプリタム・シン党首の画像も詐欺に利用された。
 
　警察は、著名人の名を使った広告や投稿には十分注意し、個人情報を安易に入力しないよう市民に呼びかけている。