5月～7月までのCOE割当は2.7％増

　5月～7月までの3ヵ月間に利用可能な新車購入権（COE）は、現在の1万4,707台から2.7％増加して1万5,104台となる。
 
　シンガポール陸運局（LTA）は24日、今後3ヵ月間の小型自動車（カテゴリーA）の COEは5,775台で、5,609台から3％増加すると発表した。
 
　これは、5,777台であった2020年11月～2021年1月までの期間以来、カテゴリーA のCOEが最も多い。
 
　大型自動車（カテゴリーB）のCOEは3,895台から1.3％増の3,944台となる。
 
　オープンカテゴリーCOEは928台から12.9％増の1,048台となる。
 
　こうしたCOEは、二輪車を除くすべての車種の登録に利用できるが、大型車やEVの登録に利用される傾向がある。つまり、大型車の登録に使用できるCOEの数は、4,823台から4,992台へと、実質的に3.5％増加することになる。
 
　二輪車のCOE供給可能台数は3,105台で、当期と同じである。
 
　COEの供給量を計算する際の主な決定要因は、4四半期ごとの月平均登録抹消台数となる。
 
　今度の割当台数には、次の予測供給ピーク期に失効する2,400台のCOEが含まれる： カテゴリーAは1,107台、カテゴリーBは800台、二輪車は493台である。
 
　LTAによると、この措置は、COE供給の四半期ごとの変動を減らすことを意図している。
 
　自動車COEカテゴリーは、2023年5月に最初の割り当てを受けた。二輪車のCOEカテゴリーも2024年2月～4月にかけてこのような再分配を受けた。
 
　次の供給期間には448の返却COEも含まれる。このCOEは、先に確保された後、車両の登録に使用されなかったため、1月～3月の間に失効した。
 
　これらの内訳は、カテゴリーAとBが146台、オープンカテゴリーが266台、商用車が36台である。COEの失効は、1万Sドルの入札保証金の没収を意味する。
 
　業界関係者は、ここ数カ月、2車種とオープンカテゴリーのCOEが入札保証金以上に下落していることから、返還COEの急増を予想していた。
 
　例えば、2023年10月に15万8,004Sドルの過去最高プレミアムを記録したオープンカテゴリーのCOEは、2024年の最初の3ヵ月で9万4,006Sドルから10万9,004Sドルまで下落した。このようなCOEの保有者は、新たに入札を行った方が得策である。オープンカテゴリーCOEの有効期限は3ヵ月となる。
 
　Hyundaiの販売代理店Komoco Motorsのコマーシャル・ディレクターであるNg Choon Wee氏は、有効期間が6ヵ月のカテゴリーAとBのCOEが、今後数ヵ月で入札プールに戻されると予想しているが、今後3ヵ月間のCOE供給量のわずかな増加がCOE価格に影響を与えるとは予想していないと述べた。