大建工業、マレーシア植林事業会社の全株式を取得

　大建工業（本社・大阪府大阪市）は9月12日、脱ラワン材（南洋材）の方針に基づきマレーシア連結子会社のダイケンサラワク（DSK）が植林事業会社、WTKリフォレステーション（WTKR）の全株式を取得すると発表した。
 
　9月11日、WTKRの親会社であるファダ・ムリアと株式取得に向けた譲渡契約を取り交わした。年内には全株式取得を完了し、大建工業の孫会社とする予定。WTKRの植林地はビントゥルから南東約80キロメートルにあり、植林可能面積は約5,400ヘクタールに及ぶ。
 
　中密度繊維板（MDF）の原材料となる植林木のさらなる安定調達を実現し、2025年度中の完了を目標に、DSKの生産品における木質繊維原料のすべてを植林木へと切り替えていく。MDFは製材端材などを繊維状にしたものを板状に成型して製造される木質ボードの一種で、家具や建具、内装製品などの面材や基材に用いられる。
 
　MDFは、合板不足などの影響から、国内外で需要が増加傾向にある。DSKでは年間約9万立方メートルを生産しているが、木質繊維原料の約50％に自社植林地からの調達や他社から購入した「植林木」を活用する一方、残りの約50％にはラワン材の製材端材を使用している状況だという。
 

（提供：ASIA INFONET.COM）